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レジ袋6557万枚を削減! 九州7県、今年度もキャンペーン (産経新聞)

 レジ袋削減によるごみ減量に共同で取り組んでいる九州7県は13日、今年度の「九州統一マイバッグキャンペーン」の参加店舗を募集すると発表した。各店は、レジ袋の有料化、袋を受け取らなかった客への現金還元といった独自の取り組み内容を各県に報告。強化月間に位置づけられた10月の1カ月間、県から送付されたポスターやステッカーを掲示してレジ袋削減に取り組む。

 九州地方知事会での合意に基づき、平成19年度から実施している取り組み。7県にある店舗であれば参加が可能で、具体的な取り組み内容を申告書に記載、5月28日から7月30日までに各県の担当課へ提出する。

 各県は、実施後に各店舗から提出された報告書を集計し、どの程度のごみ減量につながったかを数値化。昨年度は全県で5898店が参加し、二酸化炭素排出量約3934トン分にあたる計約6557万枚のレジ袋が節約されたという。

 各県の問い合わせ先は次の通り。

 福岡県循環型社会推進課((電)092・643・3371)▽佐賀県地球温暖化対策課((電)0952・25・7474)▽長崎県未来環境推進課((電)095・895・2511)▽熊本県廃棄物対策課((電)096・333・2277)▽大分県地球環境対策課((電)097・506・3124)▽宮崎県循環社会推進課((電)0985・26・7081)▽鹿児島県廃棄物・リサイクル対策課((電)099・286・2594)

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「埋蔵金レベルが出た」―前半の仕分けで枝野担当相(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は4月28日、47の独立行政法人(独法)を対象に行った事業仕分け第2弾の前半の日程を終えた。枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、「金額を意識しないできたが、結果的に埋蔵金レベルの大きなものがいくつか出た」と述べ、それらを来年度の予算編成で活用する意向を示した。前半の事業仕分けは23日と26-28日に東京都中央区の貸会議室で行われ、報道関係者や説明者を含めて、4日間で6350人が来場した。

 会見で枝野担当相は、「今まで独法などの外郭団体の改革が何度も繰り返され、今も改革しなければならない原因が少し見えた」と、仕分け前半を終えた感想を述べた。5月下旬に公益法人を対象に行う後半の仕分けについては、「民間法人であるにもかかわらず、国や独法の下請けの業務をしていることが、今回の事業仕分けで明らかになった」とし、特定の法人の天下りなども含めて、「しっかりとメスを入れていきたい」と語った。

■社会保障が駄目になった理由、「厚生省が財務省の発想をした」

 事業仕分けに異議を唱える政務三役がいることに関連して、枝野担当相は「日本の社会保障が駄目になってきた理由の一つは、社会保障の充実を守るべき厚生省(厚生労働省)が、財務省のような発想をしてきたことが問題だと思っている」と指摘。「それぞれの省庁のミッションで考えたら、そういった意見が政務三役から出てきてもある意味当然だ」とした上で、最終的には内閣が決めるとした。


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