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「埋蔵金レベルが出た」―前半の仕分けで枝野担当相(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は4月28日、47の独立行政法人(独法)を対象に行った事業仕分け第2弾の前半の日程を終えた。枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、「金額を意識しないできたが、結果的に埋蔵金レベルの大きなものがいくつか出た」と述べ、それらを来年度の予算編成で活用する意向を示した。前半の事業仕分けは23日と26-28日に東京都中央区の貸会議室で行われ、報道関係者や説明者を含めて、4日間で6350人が来場した。

 会見で枝野担当相は、「今まで独法などの外郭団体の改革が何度も繰り返され、今も改革しなければならない原因が少し見えた」と、仕分け前半を終えた感想を述べた。5月下旬に公益法人を対象に行う後半の仕分けについては、「民間法人であるにもかかわらず、国や独法の下請けの業務をしていることが、今回の事業仕分けで明らかになった」とし、特定の法人の天下りなども含めて、「しっかりとメスを入れていきたい」と語った。

■社会保障が駄目になった理由、「厚生省が財務省の発想をした」

 事業仕分けに異議を唱える政務三役がいることに関連して、枝野担当相は「日本の社会保障が駄目になってきた理由の一つは、社会保障の充実を守るべき厚生省(厚生労働省)が、財務省のような発想をしてきたことが問題だと思っている」と指摘。「それぞれの省庁のミッションで考えたら、そういった意見が政務三役から出てきてもある意味当然だ」とした上で、最終的には内閣が決めるとした。


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